スポンサーリンク

こんにちは楽しみ太郎です!

今回は北朝鮮への不正輸出事件の現状をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

 

政府は、アメリカや国際社会と共同で、

北朝鮮への核開発などに関して、

制裁措置を実行している。

 

しかし、最近の平壌では高品質の日本製品が出回っているといい、

不正な輸出ルートがあるのではないかと思われている。

そんな中で、北朝鮮への食品の不正輸出に関与したとして

警察当局は谷内田譲容疑者らが逮捕された。

平成21年ごろから北朝鮮側の発注などに対応する形で日本国内で物資を買い付け、

輸出する“バイヤーシステム”の一端を担っていたとの見方を強めている。

 

北朝鮮への食品の不正輸出に関与したとして、京都府警などの合同捜査本部は14日、外為法違反(無承認輸出)容疑で、東京都港区の環境設備関連会社「エム・クリエイト」代表の谷内田譲(やちた・ゆずる)容疑者(47)=新潟県新発田市=ら男3人を逮捕した。

日本政府は北朝鮮の核実験などを理由に経済制裁を科し、北朝鮮を仕向け地とする輸出を全面禁止にしている。

ほかに逮捕されたのは、同社社員(47)=新潟県村上市=と韓国籍の運送業者(59)=千葉県船橋市=。府警は3人の認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は平成26年6月30日、食品などが入った1528箱(輸出申告額716万円)を北朝鮮に輸出する目的で、横浜港から経由地としてシンガポール向けに船便で輸出したとしている。荷物はシンガポールの後、大連(中国)を経由して北朝鮮に渡ったとみられる。

合同捜査本部は14日、同容疑で同社や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下組織の在日本朝鮮商工連合会(東京都台東区)など関係先を家宅捜索した。エム・クリエイトは産経新聞の取材に「担当者がおらず、一切コメントできない」としている。

出典:産経WEST

ここのところ、日本海沿岸に北朝鮮の漁船が漂着しているが、

思わず、暮らしが大変で仕方なく漁に出て、

遭難漂流になり、かわいそうと思ってしまう。

 

 

だから、一般的な生活物資は贈ってあげたくなってしまうが、

かの国は、人民の命より、核兵器やミサイルのほうが大事な国である。

そんな国が、日本に向かって核ミサイルを向けている。

 

 

この事実を考えると、情けは甘やかしであろう!

そんな中での日本企業の北朝鮮への不正輸出である。

政府は、国際社会とは別の日本の特別な制裁を実施している最中である。

 

 

この人たちは、儲けるためにやっているのだろうか?

それとも、隠れ北朝鮮者だろうか!

今までも、朝鮮人総連合会がいろいろな形で

母国の為の応援を行っていることは明らかになっている。

 

 

 

そのほとんどが、日本の自治体からの補助金が使われていたとの報告もあった。

今回の、谷内田容疑者は日本国籍のようであるが、

関連企業はパチンコ業界が多い。

 

 

このパチンコ業界は、韓国籍や、北朝鮮籍の人が多い業界である。

ここでの活動が、今回の不正事件を生んだ温床なら

ここも徹底的に立つ必要があろう。

 

 

日本は、その甘さから、自国内に反日日本人を多く生み出している。

そんな現状に早く気が付かないと、

いづれ、日本は、韓国人や北朝鮮人、

中国人の治める自治体だらけになり、

どこの国かわからない国となる。

やがて、中国の植民地になるかもしれない?

その時気付いても遅いのである。

 

そんな下地が、着々とこの国では行われている?

今回のような事件は、もっと公にし、早く手を打つべきだろう。

 

 

しかも、国内にいる北朝鮮関係の団体だけでなく

企業すら制裁やぶりをしている。

 

繰り返される不正輸出!

徹底的に取り締まる必要であろう!

すべては、日本に向けられる核ミサイル防止と

拉致被害者を取り戻るために!

平壌に豊富な日本製品 日本国内に調達網 北の不正輸出事件、制裁破りの実態解明

北朝鮮への不正輸出事件で、警察当局は谷内田譲容疑者らが、平成21年ごろから北朝鮮側の発注などに対応する形で日本国内で物資を買い付け、輸出する“バイヤーシステム”の一端を担っていたとの見方を強めている。現在も北朝鮮には高品質の日本製品が出回っているといい、経済制裁の「抜け穴」をふさぐ足がかりにしたい考えだ。

逮捕容疑は食品などの不正輸出だが、警察当局はエム・クリエイトが国内で高価格帯の化粧品や下着、家電製品などを調達し、不正に輸出していたものとみている。合同捜査本部は銀行口座の取引状況などから、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下スポーツ団体の幹部や、同幹部と谷内田容疑者が共同で役員を務める企業など国内の複数の関係者や企業も把握しており、関連を調べる。

×  ×  ×

逮捕容疑となった26年の不正輸出で、物資は横浜港で積み込まれ、シンガポール、中国・大連を経由して北朝鮮の南浦に届けられた。この不正輸出には経済産業省が輸出先として懸念を示すブラックリスト(外国ユーザーリスト)に掲載された北朝鮮の「大聖貿易」大連支社の後継業者が関与。大連からは北朝鮮船「ウーリースター2」で輸送された。

迂回拠点のシンガポールには北朝鮮工作員が運営する偽装企業が存在。エム社などと連携していたとみられ、事件は「北朝鮮国家ぐるみ」の不正輸出の構図を示す。捜査本部は昨年12月にもエム社など関連先を家宅捜索しており、異例の“ロングラン捜査”の展開を見せる。

警察当局によると、輸出された物資は核やミサイルの開発に転用される「戦略物資」ではなく日用品に該当。ただ、日本政府は対北輸出を全面禁止しており、徹底解明して北朝鮮の物資調達網を壊滅に追い込む構えだ。

×  ×  ×

核や弾道ミサイルの開発を続け、脅威の度合いを増している北朝鮮に対し日本は国連で厳しい制裁を主導してきた。物資の調達拠点が日本である現実を放置していては国際社会から「本気度」を疑われかねない。警察当局には取り締まり機関としての焦燥感もある。

経済(貿易)制裁にもかかわらず、平壌のデパートや高級スーパーは家電製品、化粧品、下着から果ては菓子、清涼飲料まで日本製品が潤沢にそろい「日本のスーパーかデパートと見まがうほど」(国連元関係者)。価格に対し品質がよいとして人気が高いのだ。

一方、核と経済の「並進路線」を掲げる金正恩朝鮮労働党委員長にとっては、首都で“豊かな消費社会”を演出すれば国民の歓心を買うことができる。それは日米が求める核・ミサイルに固執する政策の転換から遠ざけることにもなる。金政権にとっては、忠誠心の見返りとする“下賜品”の意味合いもある高級品は政権存立に必須だ。

本件摘発後の昨年以降も多数の“バイヤーシステム”が稼働中とみられ、不正輸出の「抜け穴」をふさぐには不十分だろう。法律の制定や態勢強化、取り締まり方法の抜本的な改革などあらゆる手段で臨むことが求められる。(加藤達也)

出典:産経ニュース

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

スポンサーリンク
おすすめの記事